釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、ハザードマップの作成は、平成24年度の小佐野地区を皮切りに取り組んできたと思いますが、ハザードマップについて、小・中学生の関心度が低いと言われております。
また、ハザードマップの作成は、平成24年度の小佐野地区を皮切りに取り組んできたと思いますが、ハザードマップについて、小・中学生の関心度が低いと言われております。
近年、環境とエネルギーへの関心が高まる中、市は今年度の経営方針で、脱炭素、ゼロカーボンシティを取り上げ、さらに本年11月には環境省が主導する脱炭素先行地域の第２回選考に選ばれました。
また、性の多様性への意識啓発や理解・関心を深めるための事業に取り組んでおり、同性パートナーシップ制度の導入は、この取組の一つとして位置づけられるものと考えております。男女の性別による不利益な状況や差別をなくし、誰もがお互いを一人一人の人間として尊重し合う社会の実現を目指すため、同性パートナーシップ制度を導入してまいります。
それは、人口減少が進行する下で、若い世代の中に農業への関心が広がり、それをすくい上げている自治体では、人口減少から増加に転じるきっかけをつくり出す経験が、僅かでありますが生まれているからであり、当市においてもその芽が出ていると考えるからであります。 しかしながら、今日まで産業構造に占める食料生産の担い手である農業者人口は、減り続けていると理解しています。
本市の男女共同参画計画には、多様な性の尊重と性的マイノリティーへの偏見や差別の解消の項目がありますが、パートナーシップ制度を導入することにより、性的マイノリティーの方など、生きづらさを抱えている当事者の思いを尊重するとともに、個人の生き方の多様性を認めることについて、市民の関心が高まることも期待されるものであります。
モビリアについては、交流人口の拡大を目指す本市にとって欠かすことのできない拠点施設であるとともに、地元関係団体や事業者においても事業連携への関心が非常に高いことから、再開後の利活用について、今後もスノーピーク及び岩手県と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
本市におきましては、介護の仕事への理解や関心を高めてもらうため、介護の実践講座の開催や市内事業者の紹介をしながら、小学生や中高生を対象にパンフレットを作成し配付するなど、取り組んできたところであります。
その中には、特定の課題の解決を念頭に始まる活動だけでなく、参加する人たちの興味や関心から活動が始まり、それが広がったり横につながったりしながら、関係性の豊かなコミュニティーが生まれている活動もあります。
ほかにも、ニュートン・スクールを実施して、自然科学分野に対する興味、関心を高め、自ら課題を見つけ解決したり、学校の授業に問題意識を持って臨んだりできる児童を育成しております。 また、宮古・ＪＨＳパワーアップ作戦を実施し、適正人数に満たない部活動や専門の指導者がいない部活動などの活性化を図るため、複数校による連携、協力した部活動の推進をスクールバスの臨時運行で支援しております。
発達障がいは、コミュニケーションの難しさ、興味や関心の偏り、こだわりの強さ、見えづらさや聞こえづらさなどを抱えているなどの様々な特徴があり、適切な支援が行われないと生活や学習に何らかの支障が生じる可能性があります。
これまでの地域でありますとか学校などでの様々な形での郷土芸能に関する取組に加えまして、子供たちが郷土芸能に広く興味と関心を持ち、理解を深めることができる事業も実施しながら、郷土芸能の継承に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君） ４番川嶋昭司君。
その活用には、大震災や原発事故を受けて、エネルギーの自給自足への関心、燃料費の節約、団らんの場に暖かいまきストーブが欲しいなど、理由は様々です。いずれの場合でも、現代における生活の豊かさと温暖化抑制などの環境への配慮につながっている点は共通しているものと思います。本市の新エネルギー設備導入促進事業の実績はどうでしょうか。
教職員の声につきましては、「ＩＣＴ活用により視覚的効果が高まり学習内容の理解が深まる」、「児童・生徒の興味関心を高める教材を手軽に準備ができる」というような声があります。 今後、研修会等の機会等を捉え、より多くの声を集約していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
これは近隣住民の方々はじめ市民の関心事でもございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 資産管理課長。 ◎資産管理課長（千葉博之君） 現庁舎の関係でございます。
答弁では、部活動が任意加入になったことにより、生徒が自分で興味関心がある活動を選択することで、より主体的な活動ができていること、部活動休養日や活動時間の基準が設定され、基準を遵守していることから教職員の負担軽減も果たされているとのことでありました。方針改正から１年が経過いたしましたが、改めて計画どおりに推移されているのかお伺いいたします。
また、博物館に関心を持つことはできない、または認識していない人や学習障がいのある人、その国の共通言語を理解できない人もいる中で、博物館のアクセス対策はそのような障壁を最小限に抑える措置のことを指します。 なお、かつて私が過ごしたアメリカの博物館も、また世界最大の博物館である大英博物館をはじめ英語圏の多くの博物館が無料公開となっています。
このことは、一時的には高校卒業者が進学や就職等により多くの転出が見られるものの、多くの若者がＵターンしている傾向があるということ、また本市に関心を寄せているＩターン者が他自治体に比べ多いことが要因と考えているところであります。 東日本大震災後、本市においては支援をきっかけに多くの方々に移住、定住をしていただき、あらゆる分野、様々な形で復旧、復興に御支援、御協力をいただいてまいりました。
令和元年度には、在京陸前高田人会をはじめ、本市に関わりのある方々を対象に、ふるさと納電への関心等に関するアンケート調査を実施し、一定数の方々からふるさと納電制度に関心があるとの回答をいただいたところであります。
そこでは、この６件のパブコメ件数をどう受け止めたのかということなんですが、最初の、私の受け止め、印象を述べさせていただきますけれども、関心が少ないのかなというのが私の受け止めであります。 なおかつ、整備を前提とした様々な意見が提案されています。
さらに、昨今は、世界的に持続可能な観光・サステナブルツーリズムへの関心が高まっており、旅行者から選ばれる観光地となるための地域におけるマネジメント体制の構築、コンテンツの造成・工夫、受入れ環境の整備を図ることで、住んでよし、訪れてよしの持続可能な観光地域づくりが求められております。